オランダなう


OECD オランダへ 被雇用者所得税引下げ 賃貸物件市場の拡大等の提案

2017-03-18

オランダは被雇用者への所得税を引き下げ、失業給付を減らし、民間賃貸住宅市場をより大きくするべきである、とOECD(経済協力開発機構)が提案している。

 

この提案は、OECDの2017年の広報誌Reforms for Growthに掲載された。

 

報告書によると、被雇用者への高額な所得税率は、低所得世帯と、世帯の副収入者が雇用を求めるのを妨げている。

所得税率は、特に低所得層の人々にとって、減額されるべきであり、付加価値税率を引き上げることによってバランスをとることが可能だとしている。

 

OECDは失業給付制度も改革すべきであるとしている。

OECDによれば、高い金額と長期間の失業給付は、失業者が再就職先を探す意欲を低下させる。

また、公共職業紹介所は、人々が就職先を探すために、より多くのことを行うべきであると、指摘している。

 

住宅市場に関しては、家賃などの厳しい規制が、人々が適切な住宅を見つけるのを困難にさせていると、OECDは考える。

これにより、人々は職場から離れた場所に居住することになる。

それが、生産性に影響を与え、移動における交通渋滞を増大させるとしている。

OECDは、特に、民間賃貸の住宅市場のルールを緩和し、賃貸可能な物件を増やすようにと、提案している。

 

OECDのその他の提案には、住宅ローン金利の引き下げ、住宅ローン額を住宅価格以上にしないこと、研究開発のための公共財政支援の強化が含まれている。

 





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