オランダなう


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所得税申告で税金控除請求ができる費用とは?

2018-03-18

オランダでは現在所得税申告期間中であるが、そこで知っておくべきは合法的な節税方法だろう。

 

合法的な節税方法のひとつは、

「個人で支払った費用の税金控除を請求する。」

ことである。

では、どのような種類の個人経費が所得税申告での税金控除の対象となるのであろうか?

控除対象となる大事な3つの項目の支払いは、「医療費」、「研究費」、「寄付金」である。

 

しかし、やみくもにどんな支払いでも税金控除を請求できるわけではない。

そこにも規則と制限が存在している。

各カテゴリを見てみよう。

 

医療費

ここ数年実は、医療費として控除を請求できる項目は大幅に減っている。

医療費の控除は、請求する人が比較的健康で、まともな収入を得ている場合、わずかしか受け取ることができない。

 

原則として、控除が請求できるのは、健康保険によってカバーされない医療費のみ。

そして、これらは医者が医学的に必要と判断したものでなければならない。

例えば、医療機関で受けた施術でも、ボトックス注入などはもちろん対象ではない。

 

控除として受け入れられる医療費用の例は次のとおり。

  • 健康保険によって一部しかカバーされない歯科治療費用
  • 追加保険をかけていない場合の、理学療法、言語療法、または作業療法の費用
  • 鍼灸、リハビリテーション、ホメオパシーなどの代替治療費用(医師の指示がある場合のみ)
  • 一定の制限と条件付きの下、特定の薬、器具、移動費用、ホームケア

 

このカテゴリーの控除請求には所得額に応じた基準があり、基準額を超えた場合に限り請求が可能となっている。

たとえば、昨年38,000ユーロを稼いでいれば、医療費が627ユーロ以上となった場合のみ請求ができる。

収入額が上がるほど、基準額は高くなる。

 

研究費

現在の仕事、将来の仕事、これからやりたい事業に直接関連する研究、訓練、および教材費用は控除の対象である。

 

以下のうち、税金控除の対象にはならないのはどちら?

 

A

「プログラマーを目指したり、将来のITキャリアのスキルを身に付けるために、コンピュータプログラミングコースに参加したい。」

B

「オランダで働いたり、事業をするために、語学学校に通いたい。」 

 

答えはBである。

税務署からは、語学学校は直接事業に関係あるとは見なされないため、控除の対象となるのは大変厳しい。

Aは、自身の将来のキャリアのためであることから、控除の対象となる。

 

学費、書籍、ソフトウェアは控除の対象となり、旅費、勉強旅行、コンピューターは控除対象外である。

 

研究費の控除請求は、250ユーロ以上最大15,000ユーロまでとなっている。

 

 

チャリティー、寄付金

寄付金を受け取る組織が税務当局によって認可されている限り、寄付金は税額控除対象である。

しかし、ここでも基準値が設定されている。

基準値とは、収入の1%までであり、そこまでの寄付金は控除対象にはならない。

例えば、以下の場合には、いくらの控除が請求できるのか?

 

「Cさんの所得は35,000ユーロです。Cさんは慈善団体に3,500ユーロを寄付しました。」

 

答えは、3,150ユーロだ。

Cさんが寄付した3,500ユーロのうち350ユーロ(Cさんの所得の1%の金額)は控除対象ではない。

したがって、3,500 – 350 = 3,150ユーロが控除請求できる。

 

 

博物館や劇場などの文化機関に寄付した場合は、控除を25%まで追加することができる。

例えば、Dさんが1,000ユーロを特定の機関に寄付した場合には、控除の対象となるのは1,250ユーロと25%上乗せされる。

こちらも、文化機関は税務当局に認可されていなければならない。

 

 

今記事の提供元:オランダコンサルタント 日本人の方の申告を日本語でサポートしています。複雑な税金計算のサポートや、VATの申告、税控除について、等、お問い合わせはお気軽に。