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オランダ移住 労働許可不要

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日本人の労働許可不要ビザは2016年末で終了が決定

2016-11-24

2017年より再び日本国籍の人の労働許可取得が義務付けられることに決定。

2016年11月11日に出された判決で、日本国民はオランダで労働許可証なしで働くことができなくなると決定されました。

 

2014年12月以降、日本国民はスイス市民と同様に労働許可なしで自由に働くことが可能とされていました。

 

しかしこの度の判決では、スイスとオランダ間で結ばれた1875年の条約に代わり、その後に結ばれた2002年にEUとスイス間の合意に差し替えることで決定となりました。

その結果、先だってINDにて発表されていた通り、日本国民は2017年1月1日からは再び、オランダでの雇用のためには労働許可が必要となります。

今年後半から議論となっていたこの問題について、ついに判決が出て、労働許可不要の居住許可は今年いっぱいで打ち切りとなりました。

 

個人事業主としてのオランダ移住と2016年までの申請

ただし、個人事業主や起業家としての居住許可については変更は行われません。

そのため、日蘭条約の下、日本国民は、個人事業主また会社経営、フリーランサーとしてオランダでの起業や移住が認められていることに変更はありません。

 

2016年12月31日以前に雇用または自営業の居留許可を申請した場合、それまでに申請手続きを行えば、オランダでの雇用市場へのアクセスは問題ありません。

今年いっぱいの申請は労働許可不要のビザが取得可能です。

 

来月末で打ち切りとなるランダの労働許可不要ビザ申請を希望される方は、今すぐお問い合わせを。

 

来年からのオランダ居住許可申請

来年からの居住許可申請は、雇用を希望する場合には、正規の就労許可を申請する必要があります。

日蘭条約に基づく起業の場合には、ご自身のビジネスを行うためだけの居住許可が取得可能となります。

起業家/個人事業/フリーランサーとして申請された方の家族にも就労許可はつきません。

 

しかし、もともとご自身の事業からの収入での生活を予定されている方にはこの度の判決での影響はないと言えます。

日蘭条約があるオランダで、日本国籍の方に移住の優遇があることも変わりはありません。

 

個別のご相談や、情報の提供、サポートはこちらまで。

 

今記事の提供元: オランダコンサルタント
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