オランダなう


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オランダ在住者が知るべき2016年の新法律

2016-01-02

2016年新年、オランダではいくつかの新法律の導入が実施される。オランダ在住者やこれからオランダ移住を考える方が知るべき新法律とは?

仕事と収入
雇用者は、より短時間の労働と、自宅で働く権利を持ち、雇用主は非常に差し迫った理由がある場合にのみこれを拒否することができる。

大人(23歳以上)の最低賃金は月1,524.60ユーロ(約20万円)、または1日70.37ユーロ(9240円相当)に上昇する。23歳以下では、最低賃金は日に32.02ユーロ(3850円相当)である。

給与明細は明瞭に解りやすいものでなくてはならず、従わない場合には雇用主は罰金を受ける。

失業保険の給付は、最大38ヶ月から24ヶ月にカットとなる。

福利厚生を受給する人々は、語学のスキルを改善するか、しない場合には補償がカットされる。

所得税率はそれぞれ引き下げられ、最高税率が課せられる年収は引き上げられた。

公式な定年年齢は65歳と6ヶ月に引き上げられた。

政府から保護者への養育費援助が平均7ユーロ上昇する。

住宅
公共住宅への入居資格である所得制限が3万5739ユーロに上昇する。

公共住宅の最大の家賃は月額710.68ユーロのまま変化しない。

住宅ローンは、土地建物価値の102パーセントに制限される。

ダブルで所得があるカップルが家を購入する場合、より多くのお金を借りることができる。

両親は、子供の家の購入や、大学の高額な授業料の支払いを援助するために、53,016ユーロまで課税なしで贈与することができる。

その他
お店での買い物用ビニール袋は無料配布が不可能。買い物袋配布は有料になる。

タバコの税金は上昇する予定である。新料金は後に発表される。

交通違反の管理コストの上昇に合わせて、交通違反罰金が2ユーロ増額となる

電気自動車への道路税廃止。低排出ガスとのハイブリッドの車両は、通常の税金の50%を支払う。

加害者から被害者への補償支払いが行われない場合、あらゆる種類の犯罪被害者に対して、政府から5000ユーロまでの補償が行われる。

 

2016年はオランダに住むほとんどの人にとって、有利な税制、サポートになったと言える。

画像著作権: NOS





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