オランダなう


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オランダ2018年新法律施行 日本人に影響がある項目は?

2018-01-01

毎年1月1日、オランダでは新法律が施行される。2018年の変更点でオランダに移住した日本人にとって影響があるものは何?

主な変更のリストはこちら。

 

・大人の最低賃金は58セント上昇し、1日72.83ユーロになる。

・国家年金の受給年齢は3ヶ月引き上げられ66歳からとなる。

・福祉給付を請求している独身者は、最大6,020ユーロまでの資産を保有することができる。

・最大医療給付は、1人につき年間73ユーロ~1,139ユーロになる。

・子供給付はわずかに上昇する。

・資産税(銀行貯蓄など)の非課税基準は、25,000ユーロから30,000ユーロに上がる。

・住宅を新しく購入する人のローン可能額は、2017年の住宅価格101%から、100%までと引き下げられる。

・税額から控除できる住宅ローン金利の最大割合は、50%から49.5%に引き下げられる。

・夫婦で住宅を購入した場合、ローン最大取得可能額にパートナーの給与分が、現行の60%から70%へ引き上げられて計算される。

・住宅所有者団体は、大きな修繕費用の積立貯金が法律により要求される。

・合併や境界の変更により、オランダの市町村の数は388から380に減る。

・若い失業者、高齢労働者、ハンディキャップのある人を雇用する雇用主には、新しい現金インセンティブが提供される。

・非常に幼い子供のための保育所(peuterspeelzal)はデイケアセンター(kinderdagverblijven)と同じ規則に該当し、利用する両親は料金の給付を受ける権利がある。

・大学入学前(VWO)の子供たちは、学校から卒業証明書を取得するための数学テストに合格する必要がなくなる。

・スピード違反の罰金は大きく上昇する。

・INDの申請手数料はすべて1.3%増加する。

・電車の二等車料金は1.2%上昇するが、一等車料金は据え置きとなる。

・郵便料金は上昇し、国内の手紙は5セント上昇して83セントになる。

シャンプー、歯磨き粉などの医薬品外製品は、6%ではなく21%のVAT課税となる。

・新しく結婚する夫婦は、結婚前の資産は自身のものとみなされ、離婚の場合には財産分与の対象とならない。遺産相続も同様に財産分与の対象とならない。

 

 

 






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