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日本人の労働許可についての変更見直しか?(速報)

2016-07-06

オランダ移民局INDは、2016101日から日本国民に再び労働許可が必要になるという案内ページを静かに削除している。

2016年6月21日移民局では、日本人の労働許可についての変更を、INDの公式ウェブサイト内で発表していた

この変更は、1875 年に締結された、オランダがスイス市民にオランダ国内での生活と働く権利を与えたオランダ・スイス友好通商条約を基にされていた。

 

変更の発表後、この変更が不公平なものであるとして、オランダの政治家と法律専門家を巻き込んで各方面で論争を呼んでいた。

ナインメーヘン大学のジョセフ・フレーレン教授は、新解釈について、不正であり不明確なものだと指摘しており、そして新たな解釈は、明確に元の条約から逸脱しているとした。

教授は更に、条約の変更が施行されるのは、オランダの議会によって承認された場合か、(事実この変更の議会の承認はまだ行われていない。)または、裁判官が議会の承認なしに変更を可能にするために有効な法的理由を見つけることができる場合だとした。

 

国会議員のスティーヴェン・ヴァン・ウェーイェンベルグ氏は、7月1日、国会で、雇用相に9個の質問をした。 

質問の中には、

  • どのような理由で、スイス、オランダ条約(日蘭条約も関連する)の新しい解釈が作られたのか?
  • もしそのようなものがあれば、どの法律が、日本人に労働許可証を再導入するために使用されたのか?
  • なぜ日本人のための労働許可証を再導入する必要があったのか?オランダと日本の労働市場に何か問題が存在しているのか?
  • なぜスイス・オランダ条約また日蘭条約の新たな解釈を議会に通知しなかったのか?

が含まれていた。

 

INDは、まだこの問題についての情報をフォローしていない。

従って、日本人にとって再び10月1日の後に就労許可証を必要とするかどうかは以前不明のままである。

 

「オランダなう」ではこの問題についての最新情報を追い、常時アップデートする予定だ。

 

(続報) 移民局からのアナウンスでは、施行日が2017年1月1日とされている。






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