オランダなう


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日本人の労働許可についての変更、移民局より発表

2016-06-22

オランダ移民局は、2016101日から日本国民に再び労働許可が必要になることを21日発表した。

2014年12月に日本国籍の人々は労働許可証なしで、オランダの雇用市場で自由に働ける権利を取得していた。この特権により日本人はスイス市民と同じ扱いとなっていた。

しかし、2016620日、オランダ政府はこの特権について撤回し、日本国民またスイス市民には労働許可証が必要と定めた。

 

2016101日までは猶予期間となる。期間中は、雇用のための滞在許可を申請する方は労働許可を必要としない。

10月1日からは雇用ビザを申請する場合には、労働許可が必要になる。雇用主は雇用者の能力の証明と、EU内で職に最適な人材が見つからなかったことを証明する必要がある。

 

現在、すでに雇用ビザでオランダに居住している人には滞在許可の有効期限までは影響はない。ただし、更新の時には新しいルールが適用になる可能性がある。

 

日本人向けオランダ移住サポート会社オランダコンサルタントによって、今朝オランダの移民局INDに確認された情報によれば、INDでは、個人事業主としてオランダに移住された人にとってこの改正の影響は現在ない、としている。

 

この情報は今後更新予定の情報であり、INDの方でも全容を協議中である。「オランダなう」でも最新情報を常にアップデートする予定である。

 

続報はこちら

施行日が2017年1月1日に変更となったニュースはこちら。

 

 





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