オランダなう


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EU内 他国の低賃金労働者の雇用を防ぐ条例が合意

2017-10-24

欧州連合(EU)内で起こっている他国からの安価な労働者の雇用を防ぐために、EU加盟国の社会福祉大臣の間で合意が成立した。

 

EUの企業らは、ポーランドやブルガリアのような賃金がはるかに低い国々からの格安労働力を雇うことで、現在の1996年設定の法律を濫用することが少なくない。

これは特に、農業、建設、製造、道路輸送で起こっている。

 

EU全体で4年以内に施行されることになっているこの新しい協定は、外国人派遣労働者に国内労働者と同じ賃金を支払わせることを雇用者に要求する。

例えば、ポーランドの大工がオランダで一時的に働くと、オランダの大工職と同じ賃金を得ることになる。

 

一時的な雇用期間は12ヶ月に制限されているが、オプションで6ヶ月延長することも可能である。

 

一方、ポーランド、ハンガリー、リトアニア、ラトヴィアはこの新しいルールに反対票を投じている。

 

この合意には現在、道路輸送に従事する労働者は含まれていない。

また、輸送に適用される新しい規則を制定するため、EU各国の運輸省大臣間でさらなる交渉が進められている。

 





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