オランダなう


オランダなう

オランダ新政権の計画 日本人移住者へ影響する項目とは?

2017-10-11

オランダ新連立政権による今後3年半の間の計画は、オランダ移住者にどのような影響を及ぼすのだろうか?

 

オランダに移住をした日本人にとって、知っておいた方が良い政府の計画の一部は以下。

 

所得税率の区分数が減る。

2019年からは所得税のカテゴリーが、現在の4区分から2区分に減らされる。
新しい制度では、年間68,000ユーロまでの所得に対して37%の所得税率、それを上回るすべての所得に対して49.5%の所得税率が適用される。
中高年者はこの変更により最大限のメリットを受けると予測される。

 

資産にかかる税金が減額される。

銀行預金、株式、アート、セカンドハウスなどの資産に対する税金は減額される。
ひとり当たりの非課税限度額は現在の25,000ユーロから30,000ユーロに増額され、現在の4%の税率も引き下げられる見込みである。

 

VAT率6%は9%に引き上げ。

このVAT率の引き上げは、食べ物、飲み物、本、薬、ヘアサロン、公共交通機関などに影響を与える。

 

法人所得の基本税率の引き下げ。

法人所得基本税率は25%から21%に引き下げられる。最初の20万ユーロの利益には16%の課税となる。

 

ガス燃料とタバコの税金が増える。

 

住宅ローンの税金控除が減額。

住宅ローンを抱える住宅所有者に対する税額控除は、現在の金利の49.5%から37%へと2023年までに徐々に減額される。

 

フリーランサーに関する規定改正。

フリーランサーは、個人事業主に認定されるためには、少なくとも時給16-18ユーロを稼ぐ必要がある。

 

フリーランサーと企業の契約改正。

フリーランサーと企業間で交わされる現行のDBA契約システムが改正される。

 

企業の病人給与支払い。

25人までの従業員を持つ企業は、従業員が病気になったときの給与支払いは、現行の2年間ではなく、1年間のみとなる。

 

リベンジポルノは犯罪へ。

リベンジポルノは犯罪と認定される。

 

二重国籍(二重パスポート)。

場合によって二重国籍を可能とする余地がある。(注:日本は二重国籍を認めていない)

 

国籍取得の必要居住年数。

必要居住年数は変更の予定されていた7年でなく現行の5年のままとなる

 

高齢者介護施設および介護施設。

高齢者介護施設および介護施設には21億ユーロの予算支出となる。

 

年金制度が改革される。

 

石炭発電所の閉鎖。

2030年までにすべての石炭発電所は閉鎖される。

 

連立政権の合意書(オランダ語)はこちらからダウンロード可能である。

 

<PR>オランダ移住、税金、起業サポートはオランダコンサルタントまで。






bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で