オランダなう


オランダなう

2017年のオランダ 法律とポリシーの変更リスト

2017-01-01

オランダの1月は、新しい法律やポリシーが導入開始される時である。

気になる2017年のオランダのルール変更とは。日本人が影響を受けるかもしれない項目は?

移民法

 

 

所得と税金

  • 23歳以上の人の最低賃金は2.2%上昇し、税引前1,537.20ユーロとなる。

  • 多くの人の手取り給料は、さまざまな仕事関連の保険料の変更により平均で1%から1.26%の間で上昇する。

  • 給与全額の現金支払いは不可能となる。少なくとも最低賃金相当額は銀行口座に払い込まなければならない。

  • スタートアップ企業の取締役およびメインの株主には、最低44,000ユーロと設定された給与を支払う必要はない。最初の3年間は最低賃金を得ることができる。

  • 年金受給年齢は3ヶ月引き延しとなり、65歳と9ヶ月になる。

  • 国民年金受給額は、1人で1,199.40ユーロ、カップルで1,640.36ユーロになる。

  • 年間所得19,982ユーロから67,072ユーロに対する所得税は40.40%から40.80%へと上昇する。

  • 貯蓄と金融資産に対する税金が変更される。現在の1.2%の税額は、3つの別々の税金帯に置き換えられる。資産の25,000ユーロまでは免税となり、75,000ユーロまで0.87%、955,000ユーロまで1.41%、それ以上は1.65%の課税となる。

  • 育児補助金は、デイケアは1時間あたり8.18ユーロ、放課後保育の場合は6.69ユーロ、月額最大230ユーロとなる。

  • 児童手当は、四半期で6歳未満の子供に198.38ユーロ、6-12歳の子供に240.89ユーロ、17歳までの子供には283.40ユーロとわずかに上昇する。

 

健康保険

 

住宅

  • 住宅の税金控除(huurtoeslag)は対象となる人には、控除月額は10.50ユーロ増加する。

  • 共働き家庭は住宅の購入にローン可能額が少し増える。

  • 住宅ローンの上限は、現在の102%から101%に減少する。

  • 光熱費は年に約56ユーロ増加すると予想されており、その約半分が増税によるものである。

 

交通

  • 乗用車に対する税金は、平均して2%下がる。

  • ハイブリッド車を使用することによる税制上の優位性はなくなり、完全電気自動車のみがその利益を得ることになる。

  • 45km /時まで高速電気自転車を運転する人は (自転車レーンではなく)自動車道路を使用し、ヘルメットを着用、ナンバープレートを所持しなければならない。

 

犯罪

  • 暴力犯罪を行う人々は、アルコールや薬物の影響を受けていると判明すれば、より高い刑罰を受ける。

 

市町村

  • オランダの市町村の総数は、再編成のため415から388へと減少する。

 





bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で