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オランダの資産税とは?その計算方法

2018-01-28



オランダの税法では、すべての課税対象住民は、世界のどこに所有する金融資産であってもそれを報告しなくてはいけないルールがある。

 

オランダの資産税

これが意味することは、オランダに移住をした日本人で課税対象の人々は、オランダに所有している預金などに加えて、故郷である日本やまた、他の国で所有するどんな金融資産であっても、それを報告する義務があり、課税の対象となりうる。

 

ここで指す金融資産には、銀行の預金、株式およびシェア、主な住居ではない不動産物件、およびその他の価値のある財産が含まれる。

 

オランダで、預金や投資の金融資産が課税対象となる理屈は、人々はその資産から一定の利回りがあるという仮定に基づいている。

 

では、この課税はどのような計算で行われるのであろうか?

 

計算式は以下のものとなる。

純資本= 1月1日時点での金融資産  -(マイナス ) 1月1日時点での債務。

この

純資本

に資産税が適用される。

 

しかし、資産税は全額に適用されるわけではなく、設定限度までは免税がある。

よってその金額を超える場合にのみ、その金額に税金を払う義務が発生する。

 

2018年からの納税に良いニュース

じつはこの限度は2018年から増額となっており、免税範囲が広がっているのだ。

 

以下は納税者1人当たりの現在の税率である。

・30,000ユーロ未満=免税
・30.000ユーロ〜70,800ユーロ= 資産税0.6%
・70,800ユーロ〜978,000ユーロ= 資産税1.3%
・978,000ユーロ以上=資産税1.61%

 

2017年度の所得税申告

2017年度の所得税申告は2018年3月1日から開始となる。

 

今記事の提供元:オランダコンサルタント オランダコンサルタントでは、日本人の方の申告を日本語でサポートしています。個別の税務相談や、税務戦略についてアドバイスをいたします。お気軽にお問い合わせを。

 

 








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