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オランダの資産税とは?その計算方法 2019年改訂版

2019-09-13



「オランダの資産税とはどのように計算しますか?」

「2019年度は資産にかかる税金はいくらですか?」

資産税に関する上記のような質問が多く弊社に届きます。

オランダの税法では、すべての課税対象住民は、世界のどこに所有する金融資産であってもそれを報告しなくてはいけないルールがあります。

今記事は以前の記事をさらにわかりやすく記した「オランダ資産税のガイドライン改訂版」です。

ページ最後には2022年からの良いニュースも!

オランダの資産税

これが意味することは、オランダに移住をした日本人で、オランダでの課税対象の方は、オランダに所有している預金などに加えて、故郷である日本やまた、他の国で所有するいかなる金融資産であっても、それを報告する義務があり、課税の対象となり得ます。

ここで指す金融資産には、銀行の預金、株式およびシェア、主な住居ではない不動産物件、およびその他の価値のある財産が含まれます。

オランダで、預金や投資の金融資産が課税対象となる理屈は、人々はその資産から一定の利回りがあるという仮定に基づいています。

では、この課税はどのような計算で行われるのでしょうか?

課税対象となるのは、

純資本= 1月1日時点での金融資産  -(マイナス ) 1月1日時点での債務。

この

純資本

です。

しかし、資産税は全額に適用されるわけではなく、設定限度までは免税があります。

よってその金額を超える場合にのみ、その金額に税金を払う義務が発生します。

以下に説明しますが、オランダでは推定キャピタルゲイン率に対して課税があるため、基本的には、投資でのキャピタルゲイン利益自体には課税がされません。

これは、移住を考える日本人にとってメリットとなるケースも多いです。

2019年の保有資産にかかる税金はいくら?計算式は?

資産額の根拠としては、保有される総資産に対してどのくらいのキャピタルゲインを得るかはオランダ政府で推定割合が決められています。設定された推定キャピタルゲインに対し、税金(固定30%)がかけられます。

この推定キャピタルゲイン率の計算方法を次に示します。

2019年には、独身世帯の場合は上限30,360ユーロ、カップル/税務パートナー世帯の場合は上限60,720ユーロまでの資産が免税になります。

免税額を超えている資産には、課税枠に3つのレベルがあります。

上記推定キャピタルゲインの合計に対して30%の税率が課税となります。

実際の資産税の例を見てみましょう。

数字だけではわかりにくいと思いますので、ケーススタディーとして以下の日本人A氏の例を見てみましょう。

オランダ在住で独身のA氏は、2019年1月1日時点で日本に約15000万円強(ユーロ換算€130,360)の貯金額を保有していました。

2019年1月1日には負債がなかったため、純資産= 130,360ユーロです。

A氏は独身なので、30,360ユーロまでは免税です。 つまり、

130,360 ユーロ

マイナス

免税上限30,360 ユーロ

計100,000ユーロが課税対象となります。

さて、そのうち第一枠に入る資産額は71,650ユーロです。

第一枠ですので、推定キャピタルゲイン率は1.935%になり、マックスの71,650ユーロにこちらをかけ、1,386ユーロ(四捨五入)が課税となります。

課税対象の100,000ユーロから第一枠の額を引いた残りは、28,350ユーロでこちらは第二枠に入ります。
28,350ユーロの4.451%は1,261ユーロです。(四捨五入)。

したがって、推定キャピタルゲイン額の合計は

1,386

+
1,261
=
2,647ユーロになります。

こちらの2647ユーロに一律の30%が課税され、資産に支払う税金は2,647 x 30%税率= 794ユーロです。

最終的に約1,500万円強の貯金に対し、794ユーロの税金となります。

(実際の支払額はその他の所得税と合算で計算になります。)

しかし!Good news! 2022年からは預金の免税範囲が大幅に増える予定です!

2019年9月に、オランダ政府が資産税の変更計画をしていることが報告されています。

政府はついに、推定キャピタルゲイン率が人々が一般的に得るものよりもはるかに高いことを認めました。

詳細の発表はまだではありますが、2022年以降の資産は、貯蓄、投資、負債の3つのカテゴリに分類されることが予想されています。
免税額を超える貯蓄は、現在の銀行の金利に応じて課税されます。

この変更により、最大440,000ユーロ(約5,300万円強)の貯蓄額がほぼ免税になると見られます。

確定になり次第、今後もオランダなうで記事を出します。

今記事の提供元:オランダコンサルタント オランダコンサルタント(公認税務コンサルタント)では、日本人の方の申告を日本語でサポートしています。個別の税務相談や、税務戦略についてアドバイスをいたします。お気軽にお問い合わせを。








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