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オランダ 事業主へのコロナ救済措置の概要  4月24日措置追加

18-03-2020

追加救済措置についてアップデート(2020年4月26日)

4月24日、オランダ政府はオランダの事業主(フリーランサーを含む起業家)に対する6つの追加支援策を発表した。
これらの新しい支援策は、コロナ危機の影響を受けた事業主により多くの財政的余裕を与えるように設計されている。
以下に支援策要約を羅列する。


以下は3月18日の投稿記事

オランダでは、3月17日の夕方、政府の各関係省大臣らによる特別記者会見が行われ、コロナの流行によって財政的に影響を受ける中小企業、大企業、およびフリーランサーを支援するための一連の救済措置が発表された。

合計で8つの救済措置が発表されたが、オランダに居住する日本人にとって、関連の可能性がある4つの措置について、概要は以下である。
4月19日情報アップデート有り。


1. 雇用主の賃金費用の補助

従業員を雇用し、2020年3月1日以降少なくとも売上の20%を失っている事業は、オランダの雇用保険代理店(UWV)に給与の最大90%(損失に応じて)の給与補助を3ヶ月の期間分申請できる 。
UWVは、申請された補助金の80%を前払いする。

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2. 個人事業主へのサポート TOZO

オランダ政府は、フリーランサーを含む個人事業主がビジネスを継続できるように、一時的な救済措置を取る。
このスキームは各市町村によって実施される。
個人事業主は、迅速化された手続きにより、生活費となる収入の追加補助を受けることができる。
このサポートの額は、定められた最低限の社会的収入額から自身の収入をマイナスしたものが上限となる
この補助は3か月間提供され、返済する必要はない。
この救済措置では、事業の運転資金を低金利で借りることもできる。
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4月19日情報アップデート。日本人の移住者の多くであるオランダの永住権を持たない事業主は、オランダ移民局の居住許可のルールにより、あらゆる種類の政府からの公共経済的支援(生活保護等)を受けることを禁じられているが、オランダ議会で、今回のコロナ危機財政支援TOZOを受けることは、例外として、居住許可ルールに抵触しないとすることが発表された。


3. 納税と罰金支払いの延期

コロナ危機により困難に直面した事業は、場合により、申請すれば3か月の納税の延期を認められる。
延期は所得税、法人税、賃金税、VATが含まれる。
延期申請は、各税務申告後にのみ行うことができ、専門家からの財務報告書によってサポートされる必要がある。
2020年3月23日から、一時的に税金にかかる金利も4%から0.01%に下がる。


4. コロナによる深刻な影響を受ける事業への補償 TOGS

オランダ政府は、飲食業、宿泊業、観光/旅行業、イベント、文化など、深刻な影響を受ける事業の補償制度に取り組んでいる。
これらの大きな影響を受ける事業には、最大4,000ユーロを提供する緊急カウンターが設けられる。
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