オランダなう

オランダ 商業用物件 空き物件数上昇で家賃値下がりの予測

2020-07-24

来年オランダの商業用不動産は、5物件のうち1物件が空物件となる可能性が高い。

Q&A Consultancy社は、大規模な小売チェーン、中小規模の小売業者、不動産所有者、および市町村の予測からコロナ危機後の小売事業を分析した報告書を公開した。

コロナ危機の影響を受け、オランダの小売店の売上は大幅に減少した。
その結果、商業用賃貸の空物件率は、現在の7%から1年以内に19%に上昇すると予測されている。

特に大きな影響を受けるのは、衣料品、靴などの非食料品店だ。
小売業者らは、今後2年間でこれらの店の20〜40%が閉店すると考えている。

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コロナ危機はまた、オランダ消費者のオンラインでの購入も増加させており、このことが問題をさらに悪化させている。
7月、オランダのコロナ政策が緩和されレストラン等の営業が再開されたが、その直後のショッピングエリアへの人出は、例年の半分となっている。

コロナ危機後の調査では、消費者の3分の1以上が、オンラインで買い物をすることを好むと答えている。比較して、コロナ危機以前は、同調査でオンラインでの買い物を好むと答えた人は、5分の1以下であった。

家主もテナントも、売上の減少と空物件の増加により、商業用不動産の賃料は低下を余儀なくされると考えている。

報告書では、大手小売業者らが、都市部の高賃料は、そこで発生する売上高にもはや比例していないと述べている。
利益を維持するためには、30〜40%の賃料の値下げが必要であると指摘している。
これは、家賃が今後1〜2年で平均15%低下すると予想している物件所有者にとっては、大きすぎる値下げとなると考えられる。

多数の小売業者によって提案された別のオプションとしては、賃料の一部がテナントによって達成された売上高または利益の金額によって決定される売上高ベースの賃料契約である。
調査対象の物件所有者の半数は、この種の契約が近い将来さらに普及することを予測している。