オランダでは毎年2回、1月1日と7月1日にそれぞれ、新しい法律、ルール、各種レートが施行となる。
以下は、今年の下半期、7月1日からオランダで開始されるいくつかの重要な変更である。
オランダ移住する日本人にとっても、大事な項目となる。
最低賃金の引き上げ
法定最低賃金は7月1日から3％以上引き上げられ、月額1,934.40ユーロから1,995.00ユーロになる。
また、一般老齢年金法（AOW）や失業保険法（WW）などの各種手当も引き上げられる。
詳細は、
オランダの最低賃金に関する記事を参照。
児童手当の減額
児童手当（kinderbijslag）は、インフレ率が多少低下したことを背景に、7月1日から約3％減額される。
0～5歳児は四半期あたり261.70ユーロ（現在より8,06ユーロ減）、6～11歳児は四半期あたり317,77ユーロ（現在より9,79ユーロ減）、12～17歳児は373,85ユーロ（現在より11,52ユーロ減）となる。
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法定利息の上昇
法定利息とは、支払いが滞った場合に債権者が法律で請求できる利息のことである。
営利を目的としない取引（個人または消費者が関与する取引）の場合、法定利息は4％から6％に引き上げられる。
例えば、個人所得税にかけられる税務署の金利、当座預金のマイナス残高、クレジットカードの負債、分割払いでの商品購入などがこれに当たる。
商業取引（B2B、政府機関対政府機関、法人所得税、VAT納付など）の場合、税務署の金利は10.5%に引き上げられる。
ガソリンと軽油の税が上昇
7月1日以降、ガソリン1リットルに対して約79ユーロの物品税を支払うことになる（13.8ユーロの値上げ）。
軽油とLPGの物品税は1リットル当たり52ユーロセント（約10ユーロの値上げ）になる。
電話、インターネット、テレビの定額利用料の値上げ
各会社での電話、インターネット、テレビの定額利用料は上昇する。
Ziggoでは10％値上げとなる。
KPNでは6.4％の値上げとなり、最大で月額4ユーロの値上げとなる。
使い捨てプラスチックカップと食品トレーの有料化
7月1日より、企業はプラスチック製の使い捨てコップや食料品のパックを無料で提供することができなくなる。
消費者は追加料金を支払わなければならず、事業者はその料金を自分で決めることができる。
100%紙製やその他のプラスチックフリーの使い捨て包装は、これまで通り無料で提供することができる。