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オランダ所得税申告ガイド2020年版 税金の計算方法や課税率、税金控除についての情報

2020-02-12

オランダ所得税申告ガイド2020年版。

オランダ移住やオランダで起業をした方の多くから、「オランダの所得税は高い?」「オランダでは所得税はいくら払うの?」「申告しなければいけないんですか?」との質問があります。

オランダへ移住する日本人の方々にとって、オランダの税金のシステムを知ることは大事なことです。

この記事では個人所得税の仕組みや計算方法、課税率、税控除について解説します。


税金の申告はしなくてはダメなの?

オランダに公式に居住している場合、オランダ国内外に関わらず、一定以上の所得または課税資産がある方は「税金申告は必須」です。

また、配偶者ビザでオランダに移住されている方も、配偶者が税金申告義務があれば、ご自身も自ずとタックスパートナーになり、申告の義務が生じます。

尚、雇用されて従業員として働いている場合は、所得税と社会保険料は、毎月の給与から自動的に天引きされます。 しかし雇用者であっても、他の収入や資産がある場合を報告するためや、過払いの税金の戻りの申告のために、所得税申告[aangifte inkomstenbelasting]が必要な場合があります。

フリーランサーや個人事業主を含む自営業者の場合は、自動では課税されませんので、所得や資産などはご自身の責任で申告する義務があります。

いずれの場合でも、税務署、所得税申告が必要だと思われる方には、毎年2月頃に税務署から申告依頼が届きます。

税務署から申告の依頼が届かなくても、上記の通り、一定額以上の収入または課税対象の資産がオランダ国内外にある場合は、申告する必要があります。

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オランダの税金は高い?

実は、オランダでは税金の支払いに対して、様々な控除、免税減税措置がありますので一概に高いとは言えません。以下に詳しく記しますが、きちんと申告して税金控除適応の機会を逃すことのないようにしましょう。

オランダの所得税、その課税システム

オランダには、ボックスシステムとしても知られる3種類の課税収入があります。以下の納税申告の各ボックスは、収入の種類を表しています。

各ボックスにかかる税金は、各カテゴリでの適合控除を適応させたのちに個別に計算します。 次に、3つのボックスすべての税金を合計して最終所得税額を計算します。

上記で分かる通り、ボックス2への課税は固定税率であり、ボックス3には独自の複雑な計算方法があります。ボックス3の課税率詳細については、上記リンク記事をご覧ください。
次に、ボックス1の収入への課税計算方法について説明します。このボックスへの課税はほとんどの日本人にとって最も重要なキーとなります。


「ボックス1にかかる税金が知りたい。」ボックス1の課税額を計算する方法とは?

ボックス1は非常に大きなカテゴリです。雇用、ビジネス、保有し居住している家の登記上の賃貸価値、年金、ロイヤリティ、私物の販売からの利益、外国所得、その他の収入とみなせる項目のあらゆるものが含まれます。オランダ国内外に関わりません。

ボックス1の合計収入は段階的に課税されます。つまり、金額のレベルごとに異なる課税レートが適応されます。 各ティアへの課税を個別に計算し、合計してボックス1への合計課税額を算出します。


2019年版、ボックス1へかかる(所得税プラス社会保険料金)合計課税率 

2019年は4つのレベルがあります。
注:これらは年金受給開始年齢(66歳と4ヶ月)未満の方の料金です。


2020年版、ボックス1へかかる(所得税プラス社会保険料金)合計課税率

2019年は2つのレベルがあります。
注:これらは年金受給開始年齢(66歳と4ヶ月)未満の方の料金です。


オランダのタックスクレジットとタックスディダクション(減税や免税の税控除)

幸い、ランダには多くの減税や免税等の税控除があり、最終的に支払わなければならない税額は減らすことが可能です。以下に簡単な概要といくつかの例を示します。

タックスクレジットとは、つまり、実際の税金額を減らす措置です。さまざまな種類がありますが、最も重要な2つの措置は、誰もが取得できる一般的な税額控除「algemene heffingskorting」と、雇用や自営に関わらずすべての労働者が取得できる「Arbeidskorting」です。 控除上限額は、収入額と年金受給年齢に達しているかどうかに依存します。

一方、タックスディダクションでは、課税対象となる所得の額が減らされる措置です。
たとえば、個人事業主を含む起業家の場合、[ondernemersaftrek]、[startersaftrek]、[meewerkaftrek]などの控除のセットがあり、課税対象所得額を減らすことができます。
さらに、慰謝料、住宅所有費用、教育費、健康関連費用などの特定の個人費用も、適合となれば、課税所得額を減らすタックスディダクションとして使用できます。

したがって、税金を最小限に抑えるためには、可能な限りすべての免税や減税措置を利用して、適切に所得税申告をすることが非常に重要です。 間違いがあれば、免税や減税の機会を失うだけでなく、必要以上に多くの税金を支払う可能性が高くなります。また、適正に申告をしなかった場合、税務署からの指摘が入って後から修正する手間やコストは大変大きなものとなり得ます。


いつ、どのように納税申告をすれば良いのですか?

オランダの会計年度は1月1日から始まり、12月31日で締ります。所得税の申告期間は翌年の 3月1日から4月30日までです。
これは、3か月ごとまたは1か月ごとに申告する、VATの申告とは異なります。

申告期限前に申請する場合に限り、所得税申告の期限延長は可能です。

所得税申告は、移住年度(オランダに入国した年、またはオランダを去る年)を除き、デジタルで申告となります。移住をした年の場合にはMフォームと呼ばれる所定の用紙での申告となります。

今記事の提供元:オランダコンサルタント(公認税務コンサルタント)では、日本人の方の申告を日本語でサポートしています。個別の税務相談や、税務戦略についてアドバイスをいたします。お気軽にお問い合わせを。