オランダのワーキングホリデー制度 詳細情報

2019年12月13日オランダの貿易開発協力大臣であるシグリッド・カーグ氏は、オランダと日本間のワーキングホリデープログラム派遣交換プログラム（WHS/WHP）について、オランダ駐日大使と合意しました。

このワーキングホリデー制度は2020年4月1日から導入となっています。

この制度を利用して年間上限200人の日本人がオランダに滞在できます。

オランダは日本にとってワーキング・ホリデー制度を導入する26番目の国となりました。

オランダにワーキングホリデーを利用して滞在する方法とは？
申請の条件等を以下に解説いたします。

オランダ・ワーキングホリデープログラム申請の条件は以下の通りです。

• 申請者の年齢：居住の申請を提出した時点で18歳から31歳まで。（子どもの帯同は不可）
• 帰国便の航空券を保持している、または、航空券を購入するのに十分な財源があることの証明が可能。
• オランダの医療費がカバーされる有効な健康保険の保持がある。
• オランダで生活を開始するにあたり、十分な経済的資源がある。
• オランダで生活する場所の市役所で住民登録をする。
  （住民登録が可能な住所の確保が必要。）
• ワーキングホリデープログラム（WHS/WHP）に基づく居住許可は1年間有効となる。

オランダ移民局 INDはワーキングホリデーの居住許可を年間最大200人の日本人に与えています。

「もし今年の200人の上限が埋まってしまったら？」

その場合申請者は、待機リストに入れられます。

申請者が一度許可を与えられ、期限内に受け取らない場合、他の候補者に権利が譲られます。

ワーキングホリデーの主な目的と基本原則は、オランダの文化と社会に精通することです。

オランダで様々な短期学習コースを取ったり、ワーキングホリデー中の生活費をカバーするための労働は許可されています。

生活費をカバーするための労働とは、フルタイムで働くことを許可されていることを意味しますが、1年を通して同じ雇用主の元であることは不可であり、また、到着後にすぐ1年間の雇用契約を結ぶようなことはできません。

フリーランスや自営業者として働くことも不可です。

雇用契約取得を計画している移住者、高度な技能を持つ移住者、学生、オペア、フリーランサーや個人事業主として労働することを予定している人は、このプログラムを利用できません。