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オランダデータ保護機関 個人事業のVAT番号にBSNを含めるのは違反と結論

2018-07-07



オランダの税務と関税局は個人事業主のBSN(オランダのマイナンバー)を事業のVAT番号に含めるべきではない、という結論が出た。

 

個人データの適切な使用を規制するオランダのデータ保護機関(DPA)は、調査の結果、ビジネスのVAT番号(付加価値税番号)に個人のBSNを含めることがデータプライバシー法違反であると明かした。

 

オランダではeenmanszaak(1人事業)の場合、企業が持つVAT番号はNLの文字で始まり、その後にオーナーのBSNが続き、Bとシリアル番号が続く。

 

事業の請求書やその他の公式文書に企業のVAT番号を表示するのは法的義務となっている。

 

DPAは、BSNは個人情報であり、政府と市民の間のコミュニケーションのみを目的としていると述べている。

VAT番号にBSNが含まれているということは、個人のマイナンバーを公開していることになる。

 

個人事業主ZZP’rsの労働組合FNV Zefstandigenによると、このシステムによる情報流出は少なくない。

 

DPAでは、来年1月1日までにオランダの税務当局がこの慣行を停止することを望んでおり、停止されない場合には罰金を科すことができる。

メノ・サネル(D66党)財務次官補は、調査結果に同意すると述べたが、この問題をどのくらい早く解決できるかは分からないとした。

 

オランダのVAT番号システムは、税制全体と深く結びついている。

そのため変更と反映には多くの時間がかかると見られる。

来年1月1日は実現可能な期限ではない。

 

今年の夏以降オランダ議会は、この状況にどのように対処するか税務当局と話し合うと見られる。

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