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オランダ 個人事業主への税制優遇措置減額へ 来年から

2019-08-24

オランダ所得税



オランダの個人事業主に対する税制上の優遇措置の主なものは来年から減額となる。

現在、個人事業主税控除(オランダ語:zelfstandigenaftrek)ルールにより、個人事業主は利益から最大7.280ユーロ(2019年のレート)を非課税として控除できる。

TV局NOSによると、オランダ連立政権はそれを約5.000ユーロに引き下げることに同意している。

来年から実施される予定ではあるが、控除の減額が段階的に行われるのか、一気に行われるのかは明確にはなっていない。

個人事業主への税制上の優遇措置を減らす目的は、すべての人々の税負担のバランスを取ること、従業員と事業主との経済的な格差を減らすこと、また、ニセの個人事業主を雇用する企業と戦うためである。

税控除の批評家は、この政策は経済にとって実際には役に立たず、いかなる問題の解決へも貢献しないと指摘している。

個人事業主団体ZZPオランダも、「この動きは、個人事業主の将来の収入を危険にさらし、控除によりお金が貯れば、彼らの退職や職業訓練に使うことができる。」とし、これは悪い政策だと発言している。

これに対しオランダ連立政権は、個人事業主への税控除を削減し、企業の税金を引き上げると、平均消費者支出力が2%増加すると述べている。

オランダ政府の全予算および財政計画は、9月17日の王子の日(Prinsjesdag )に一般に公式発表される。

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