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オランダ 国外での資産隠し 当局が把握

2018-10-23



オランダで生活保護を主張している市民のうち1000人以上が、国外に資産を隠していたとして追求されている。

 

NOSのTV番組「Nieuwshuur」は、ここ数年、複数の地方自治体と、生活保護の支払い元の社会保険局が、生活保護受給者が不動産を含む資産を他の国に隠していることを把握したと報告している。

隠された資産は数千万ユーロに達する。

 

生活保護給付を申請する場合、市民はすべての資産を報告する義務がある。

資産を報告せず隠していることが判明した場合、給付は中止され、不当に支払われた金額は返金させられる他、ペナルティーを受ける。

 

資産が隠されている上位3カ国は、トルコ(625件)、モロッコ(154件)、スリナム(130件)である。

ギリシャ、スペイン、ブルガリアのようないくつかのヨーロッパ諸国に加えて、香港(41件)とフィリピン(19件)でも資産隠し事例が発見された。

 

捜査を行った地方自治体には、アムステルダム、デンハーグ、ロッテルダム、ユトレヒト、ライデン、ナイメーヘン、アイントホーフェン、ズヴォレなどが含まれる。

 

この調査は、多くの場合、オランダの雇用保険会社UWVに属する詐欺情報調査の国際事務局(IBF)によって行われる。

在外国のオランダ大使館も調査に協力している。

 

オランダではすべての納税者は、所得税申告の際には全世界に所有する資産を報告する義務があり、その資産は課税対象である。

日本に持つ預金や、不動産も例外ではない。

 








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