毎年9月の第3火曜日は、オランダの「Prinsjesdag（王子の日）」。政府が翌年度の予算や政策方針を発表する重要な日だ。
2026年9月15日のPrinsjesdagに、オランダ政府はMiljoenennota（予算覚書）、国家予算、2027年度税制改正案（Belastingplan 2027）を含む、2027年の政府方針を発表した。
政府は2027年の歳出を約€516,8 billion、歳入を約€481,2 billionと見込んでいる。主な支出分野は社会保障、医療、教育、防衛。財政赤字はGDP比2,9％、政府債務はGDP比46,9％となる見込みだ。
ただ、多くの人にとって気になるのは、「2027年度予算によって、自分たちの暮らしや家計がどう変わるのか？」という点だろう。
今回は、特に注目しておきたい10のポイントを紹介する。
所得税
政府は、所得税の第1・第2ブラケットの税率を、それぞれ0,06ポイント引き下げることを提案している。
また、給与所得者や個人事業主などが対象となる労働税額控除（arbeidskorting）の最大額は、€173引き上げられる予定だ。
Box 3（貯蓄・投資などの資産課税）
貯蓄や投資などに関係するBox 3については、2027年も引き続き移行期間中の制度が適用される。
政府は実際の運用益に基づいて課税する新制度への移行を進めており、現在のところ、キャピタルゲインをベースとした新制度は2028年の導入を目指している。
また、一定の要件を満たすグリーン投資（groene beleggingen）に対する非課税枠は、2027年には1人あたり€200まで縮小され、2028年には完全に廃止される予定だ。
健康保険
オランダの基礎健康保険料は、平均で月額約€12,50上昇し、月額約€169になると見込まれている。
また、自己負担額（eigen risico）は、現在の€385から€400への引き上げが提案されている。
ただし、実際の健康保険料は各保険会社が決定するため、最終的な金額は加入する保険会社やプランによって異なる。
医療手当（zorgtoeslag）の受給対象者については、単身者の最大支給額が月額約€140に引き上げられる見込みだ。
保育・チャイルドケア
政府は2027年、保育支援に追加で€322 millionを投入する方針だ。
これにより、多くの家庭で保育手当（kinderopvangtoeslag）が増額される見込みとなっている。
個人事業主
個人事業主に適用されるzelfstandigenaftrek（個人事業主控除）は、これまでの方針どおり段階的な縮小が続き、2027年には€900となる予定だ。
一方、事業開始後の一定期間に利用できるstartersaftrek（起業者向け追加控除）は、€2.123が維持される。
企業・イノベーション
政府は、中小規模の企業がInnovation Boxを利用しやすくするため、関連する基準額を€25.000から€100.000へ引き上げることを提案している。
また、省エネルギー設備などへの投資を対象とするEnergy Investment Allowance（EIA）についても、控除率を40％から45％へ引き上げる方針だ。
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住宅・不動産
投資目的で住宅を購入する場合の不動産取得税（overdrachtsbelasting）は、2027年に8％から7％へ引き下げることが提案されている。
なお、自ら居住するために住宅を購入する場合には、これとは異なるルールが適用される。
自動車・燃料
燃料に対する物品税（accijns）の一時的な引き下げ措置は、2027年も継続することが提案されている。
2027年の税率は、ガソリンが1リットルあたり約€0,85、ディーゼルが約€0,55となる見込みだ。
日常生活に関わる物価
水や廃棄物関連の税金、アルコールに対する物品税など、消費者物価に影響する可能性のある複数の税制変更も予定されている。
ただし、こうした税負担の増減が実際の商品・サービス価格にどの程度反映されるかは、企業側がどの程度消費者価格に転嫁するかによって異なる。
AOW・社会保障
以前提案されていた、AOW（オランダの公的老齢年金）の受給開始年齢と平均寿命を直接連動させる制度は導入されないことになった。
また、一部の社会保障給付の計算に使用される最大日額賃金（maximum dagloon）を20％引き下げる計画についても、実施されない予定だ。
※今回発表された内容は、現時点では政府による提案であり、まだ確定したものではない。2027年度税制改正案（Belastingplan 2027）は今後オランダ議会で審議されるため、2026年末までに内容が変更される可能性がある。