オランダの家賃補助制度が大幅改正 民間賃貸の入居者も対象に

2026年1月1日から、オランダの家賃補助制度「ハウトゥールトゥースラフ（huurtoeslag）」の主要ルールが変更されている。今回の改正の目的は明確で、特に家賃負担が重い低所得の賃借人を中心に、より多くの人が対象となるようにすること、そして一部の計算方法を簡素化することにある。

家賃上限を超えると一律に対象外となる仕組みを廃止

2025年までは、原則として家賃が一定額以下でなければ家賃補助を受けることができなかった。具体的には、一般世帯で月額900.07ユーロ、若年賃借人の場合は477.20ユーロが上限とされていた。

2026年からは、このような厳格な「家賃上限」による足切りは行われなくなる。家賃がこれらの金額を超えていても、以下の要件を満たしていれば、家賃補助を受けられる可能性がある。

• 所得が一定水準を超えていないこと
• 資産が一定額を超えていないこと
• 独立した住居（自己完結型住宅）に居住していること

もっとも、補助額の計算においては、引き続き「計算上の上限家賃」が用いられる。2026年に適用される上限は、

• 一般世帯で€932.93
• 21歳以下の若年賃借人の場合は€498.20

である。
実際の家賃がこれより低い場合は実額が、高い場合はこの上限額が計算に使用される。

「若年賃借人」の年齢基準を21歳以下に引き下げ

若年賃借人に関する年齢基準も厳格化される。2025年までは、世帯内で最も年長の者が23歳以下であれば、若年賃借人向けの低い基準が適用されていた。

2026年からは、この基準が21歳以下に引き下げられる。つまり、同居人の中に22歳以上の者が一人でもいれば、その世帯は通常の成人世帯として扱われ、若年賃借人向けの特例は適用されなくなる。

サービス費用は対象外に、家賃補助は「基本家賃」のみ

2025年までは、一部のサービス費用が家賃補助の計算に含まれる場合があった。
しかし2026年からは、これらはすべて対象外となる。

今後の計算基準は、サービス費用を除いた純粋な家賃である「kale huur」のみとなる。これにより、制度はよりシンプルになる一方、サービス費の比重が高い物件では補助額が変動する可能性がある。

今回の制度改正により、家賃水準が高い都市部を中心に、これまで対象外だった世帯にも家賃補助の道が開かれることが期待されている。