2020年1月1日から、オランダで起業家としての居住許可を保有する人の配偶者また家族には、労働許可不問でオランダで雇用され働く権利がもたらされます。
この法律変更はオランダの社会経済雇用省によって発表されました。
現在、オランダで起業家として居住許可証を保有する人々は、自分の事業のみでの労働が許可されています。
日蘭条約を利用してオランダに移住している日本人個人事業主にとっても、その多くは自分で設立した事業のためにしか働くことができません。
また、起業家ビザを取得した本人の家族についても、起業は許可されているものの、オランダで雇用されることは不可能となっています。
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しかし、同省の調査によると、オランダに長期滞在するかどうかという起業家の決断は、家族が雇用され働くことができるかどうかに部分的に依存していることがわかりました。
同省は、この変更により家族が労働することを許可することで、起業家がオランダに滞在し続けることをサポートすると期待しています
変更後の新しい法律は家族にのみ影響します。個人事業主や起業家としての滞在許可を取得する本人は、引き続き自分の事業でのみ働くことができます。（労働許可を保有する場合は別。）
2016年末までは、日蘭条約に基づく起業家としての居住許可を取得した日本人は、労働許可不問の権利も付帯されており、許可取得の本人とその家族はオランダで自由に働くことができました。
しかしこの制度は2017年に廃止されています。
2020年からの変更により、起業家の配偶者また家族に労働許可不問で雇用されることのできる権利がつくことは、多くの日本人個人事業主についても朗報でしょう。