9月の第3火曜日にあたる本日、オランダでは「王子の日（Prinsjesdag）」が行われ、2026年度の政府予算と主要政策が発表された。
発表によれば、オランダ経済は2026年に1.4％成長する見通しで、EUの基準を守った形で財政赤字は国内総生産（GDP）の–2.9％に収まる予定となっている。賃金は4.2％上昇し、インフレ率（2.3％）を上回るため、多くの人々にとって実質的な購買力は1.3％改善すると見込まれる。政府は防衛（GDP比2.2％、268億ユーロ）や教育にも重点的な投資を行う方針を示した。
以下、主なポイントをまとめる。
経済と財政
・オランダ経済は引き続き成長見込み（+1.4％）だが、過去数年よりは鈍化。
・賃金上昇率4.2％、インフレ率2.3％で、家計の実質購買力は+1.3％。
・財政赤字はGDP比–2.9％、国債残高は47.8％に増加するが、EU基準（60％以下）内に収まる。
・高齢化、医療、防衛費などが今後の財政に圧力を与える見通し。
家計と暮らし
・エネルギー税控除は継続（やや縮小）。低所得世帯向けに追加で6,000万ユーロ、EUからの1億7,450万ユーロと合わせて特別基金を設置。
・医療費は上昇。健康保険料は月平均159ユーロに（今年より約32ユーロ増）。低所得層は手当で補填。
・住宅支援拡大により、約17万世帯が新たに家賃補助の対象となる。
・育児費用軽減のため、1億9,900万ユーロを追加投入。
・大都市の公共交通支援として、予定されていた1億1,000万ユーロの削減を撤回。NS職員用ボディカメラ（1,200万ユーロ）や駅の安全対策（2,000万ユーロ）に追加投資。
税制
・相続税・贈与税は、不動産の評価基準を「WOZ値」から実際の市場価値へ変更。これにより課税額が増える見込み。
・砂糖税の対象を拡大し、甘味乳飲料（例：チョコミルク、Fristi）にも適用。1リットルあたり26セントの追加課税。
・燃料税の減免措置は2027年1月まで継続され、ガソリンやディーゼル価格を抑制。
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教育
・教員不足対策として2億7,240万ユーロを投資。そのうち5,400万ユーロは異業種からの転職者研修に充当。
・学校教育では読み書きや数学など基礎学力を重視。職業学校に4,700万ユーロを投入し、基礎スキル不足を補う支援を実施。
移民と外交
・帰国できない難民申請却下者を対象に、海外に「リターンハブ」を設置する計画。2028年までに最大1億1,800万ユーロのコストを見込む。
・国際的には、災害救援に4億7,500万ユーロ、途上国との貿易促進に1億ユーロを拠出。
注意：上記は現時点での計画であり、議会の承認を経て正式なものとなる。