「新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、オランダなうのご愛読ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
「編集チーム一同」
新年、2024年1月1日からオランダで多くの新しい法律やルールが施行される。
オランダ在住邦人や移住計画をしている日本人へ重要な項目を抜粋、まとめ。
最低時給の上昇、税率、給付金、エネルギーコストなどへの政策は？
2024年のオランダはどうなる？
- 最低賃金の上昇
最低賃金は3.75％引き上げられ、時給€13.27に固定される。
加えて、最低賃金は時間単位で計算され、月、週、日単位ではなくなる。
つまり、週労働時間が36時間、38時間、40時間のいずれであっても、時給は同一となる。 - 所得税 (ボックス 1)
ボックス1の第1税率区分の所得税率仕事と所有する自宅に対する課税）は0.04%引き上げられ36.97%となる。
第2税率区分は49.5%に据え置かれる。 - 配当金への課税（ボックス2）
ボックス2（5％以上の法人株式からの配当）に対する一律税率は、今後2つのブラケットに分割される。
6万7000ユーロまでの配当所得には24.5％、それ以上には33％が課される。
会社から低額の給与を受け取り、残りを配当金で得ていた人は、今後多くの税金を支払わなければならなくなり、BVは税制面で現在に比べ少しメリットが減る - 資産に対する課税（ボックス3）
ボックス3（銀行預金、投資家、ビットコイン、不動産などの資産）に対する税率は、現行の32％から36％に引き上げられる。
非課税枠（独身者は57,000ユーロ、夫婦は114,000ユーロ）に変更はない。 - 働く人のための税額控除
労働者のための税額控除（arbeidskorting）の上限額が現行の€5,052から€5,538に引き上げられる。
arbeidskortingは、被雇用者、自営業者を問わず、勤労者の納付税額を軽減するものである。 - 小規模事業の利益控除
小規模事業者および個人事業主（Mkb-winstvrijstelling）に対する利益控除は、現行の14％から13.31％に減少する。
これは、このグループの人々にとって、課税対象となる利益が増えることを意味する。 - 個人事業主の所得控除
現在の€5.030の事業主利益控除（Zelfstandigenaftrek）は€3.750ユーロに引き下げられ、課税対象となる利益が増えることになる。
個人事業主控除は2027年までにさらに900ユーロに引き下げられる予定だ。 - 旅費手当
仕事関連の旅費手当の上限は 1 キロあたり€0,21から€ 0,23 に増加する。 - 年金
年金の加入開始年齢は21歳ではなく18歳となる。
これは、雇用主が若い従業員に対しても年金保険料を支払わなければならないことを意味する。
年金受給年齢は67歳に引き上げられる。 - 健康保険料金
すべての保険会社で健康保険料が値上げされる。
健康保険料の上昇を補うため、保険料給付金（zorgtoeslagen）の上限が月額€154に引き上げられる。 - 家賃値上げ
民間賃貸のテナントについては、家主は最大5.5％の家賃値上げが可能となる。 - 学生ローン
元学生が学生ローンに対して支払わなければならない利息は、過去14年間で最高水準に上昇した。
金利は0.46％から2.56％になる。
2015年以前に基本給付金（basisbeurs）を受けた学生は、これまでの1.78％からさらに高い2.95％の金利を支払うことになる。 - エネルギー（ガス・電気）料金
ガスと電気料金に対する政府が設定した上限価格（prijsplafond）が1月1日に失効する。
つまり、エネルギー消費はすべて自己負担となる。その結果、電気3,500kWh、ガス1,500立方メートルを消費する世帯では、月々約€13.14の負担増になると見積もられている。
ただし、経済的な問題を抱える低所得者は、エネルギー緊急基金（Noodfonds Energie）に支援を求めることができる。 - ソフトドリンクの値上がり
政府は健康的なライフスタイルを奨励するため、ノンアルコール飲料への課税を引き上げる。
これにはソフトドリンクだけでなく、ジュースやオートミルクなどの代替ミルクも含まれる。
ミネラルウォーターへのVATは廃止される。 - 飛行機の値段
航空税が2023年の€26,43から€28,58に引き上げられるため、2024年には航空運賃がさらに高くなる見通しだ。 - ビールとタバコの値段が上昇
ビールとタバコが高くなる。ビール1ケースは€0.50、タバコ1箱は約€10高くなる。 - 使い捨て食器の廃止
ケータリング業では、プラスチック／紙コップ、皿、容器、カトラリーなどの使い捨て食器が禁止される。 - 法定金利
クレジットカードや未払い金などの個人負債に適用される法定金利が6%から7%に引き上げられる。
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